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住まいの安全対策





地震時の心得十箇条

 

     地震時の心得十箇条
  (プリントアウトしていつも見る場所に張っておきましょう)  

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住まいの安全対策 : 子供編


安全であるはずの住まいで、思っていない事故が発生することがあります。
事故にあうのは、2歳までの幼児と70歳以上の高齢者が特に多くなっています。

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住まいの安全対策 : お年寄り編


今からは高齢化社会の時代です。
年をとると、平衡感覚や筋力・視力がおとろえて反射神経が鈍くなります。
これが原因で寝たきりになってしまう方が増えています

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滑り止めで子供もお年寄りも安心!


寒い廊下や階段にカーペットを敷いて、足が冷たくないようにしている住まいがあります。
特に、階段のカーペットが滑ってしまうと、大変危険です。

子供やお年寄りが安心して歩けるように、きちんとした滑り止め対策をしてください。

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手すりは縦・横・前の順に


住まいの安全対策には、手すりは欠かせません。
手すりは、取り付ける場所や取り付け方法もいろいろあります。

ここでは、その場所と方法についてご紹介します。

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「グラッときたら火の始末」


日本列島、いつどこで地震があっても不思議ではありませんね。

現在の建築基準法は、最低基準のものです。

建築基準法に合致した建物でも、新潟県中越地方や阪神大震災で記録された震度7には耐えられないのが現実かもしれません。

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火災警報器が既存住宅も義務化へ


平成18年6月1日に消防法の改正により、新築・既存を問わず、すべての住宅に火災警報器の
設置が義務付けられました。

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火災警報器はなぜ設置するの?


住宅火災による死者は急増しており、建物火災全体の死者数の約9割を占めています。
また、約7割は 「逃げ遅れ」 によるもので就寝時間帯に集中しています。

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火災警報器にはどんな方式があるの?


火災警報器には 「電池を使うタイプ 」 と 「家庭用電源(AC100V)を使うタイプ」 とがあります。

また、「単独型」 と 「連動型」 があります。

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木造住宅の8割以上が倒壊の可能性


全国の工務店や住宅リフォーム会社などでつくっている 「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」 (木耐協) は、2006年4月から2007年11月にかけて、5876件の木造住宅の耐震診断を行いました。

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「緊急地震速報」 の一般提供スタート


気象庁は 「緊急地震速報」 を平成19年10月1日から一般の皆さんへの提供を始めています。
緊急地震速報を見聞きしてから、地震の強い揺れがくるまでの時間は数秒から数十秒しかありません。

「「緊急地震速報」 の一般提供ス...」詳細はこちら

住宅金融支援機構が地震保険の割引を拡充


住宅金融支援機構は、特約地震保険の保険料率を改定しました。
また、割引制度の範囲を広げ、内容を充実させました。

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大阪直下地震で死者4万2千人と想定


国の中央防災会議の専門調査会は、近畿圏や中部圏で発生する恐れのある13ヵ所の内陸直下地震の被害想定をまとめました。

 

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大地震の危機感を背景に、地震保険の加入が増加中


地震保険の加入者が増加しています。

損害保険料率算出機構によると、2006年度末の地震保険契約数は約1077万件で、
前年比5.2 %の増加になっています。 1年間で53万件も増えています。

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住まいを持った場合のリスクは・・・ その1


身のまわりで起きるリスクには、
自分でコントロールできることと、できないことがあります。
問題は、自分でコントロールできないリスクです。

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