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住まいの安全対策火災警報器が既存住宅も義務化へ
平成１８年６月１日に消防法の改正により、新築・既存を問わず、すべての住宅に火災警報器の
設置
が義務付けられました。新築住宅については、すでに設置が義務付けられています。
既存住宅については、平成２０年６月１日から平成２３年６月１日の間で市町村条例によって、
設置義務の期限が定められています。
この義務化は、住宅火災が全火災件数の６割を占め、高齢者の死者数が急増していることが
背景にあります。
そこで、すべての住宅を対象に、特に 『寝室』 に対しての火災警報器の設置義務化が
行われています。
平成２０年６月２日までに義務化を開始する市町村は４２０で、全体の約４分の１となります。
さらに、平成２１年６月２日までの開始が３１１、平成２２年の同日までが３１、平成２３年の同日
までが１０３５と全国の市町村での適用が実施されます。
各地域での実施日は、最寄りの広域消防本部・予防課にお問合せください。
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