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住まいの安全対策

住宅金融支援機構が地震保険の割引を拡充






住宅金融支援機構は、特約地震保険の保険料率を改定しました。
また、割引制度の範囲を広げ、内容を充実させました。

地震保険の基準料率の全面的な見直しにより、保険料率の改定が行われ、保険期間の始まりが平成19年10月以降となる契約から適用となります。

地震保険は、地震による建物の倒壊や損傷、火災被害などを対象とする損害保険です。
加入は任意ですが、火災保険に加入していることが条件となります。

保険金額は、火災保険の30%〜50%で、建物が5.000万円まで、家財が1.000万円までとなっています。
建物が全壊の場合には保険金額の全額が、半壊の場合には50%が保証されます。

保険期間は、5年を限度となっています。
ただ、契約期間が1年よりも5年契約にすれば掛け金が 「11%」 もお得になります。


● 保険料の割引制度
(1) 昭和56年以降の建築または、耐震等級1の住宅は10%割引
(2) 耐震等級2の住宅は20%割引
(3) 耐震等級3の住宅は30%割引
(4) 建築基準法で定める耐震基準に適合していると証明 (耐震診断により) された
   住宅は10%割引
(5) 免震建築物と判定された住宅は30%

※ 耐震等級1 : 建築基準法レベルの耐震性能を有する住宅
   耐震等級2 : 建築基準法の1.25倍の耐震性能を有する住宅
   耐震等級3 : 建築基準法の1.5倍の耐震性能を有する住宅
   耐震等級1〜3は品確法による住宅性能表示基準の評価を受けていることが条件です。 
※ (4)と(5)はいずれか1つしか適用なりません。

以上のように拡充されました。

全国どこでも、いつ地震が起こるかわかりません。
あなたも、ぜひ地震保険を検討されることをおすすめします。



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