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【フラット35】を利用した 安心・安全・快適な住まい

優良住宅取得支援制度 【フラット35S】 の技術基準






平成19年度から、「省エネルギー性」 「耐震性」 「バリアフリー性」 に加え 「耐久性・可変性」 の性能基準が優遇措置の対象として追加されました。

 

さらに、免震住宅についても 「耐震性に」 適合しているものとして取り扱うことになりました。

1.省エネルギー性に優れた住宅
  
品確法における 「省エネルギー対策等級4」 であること。
  住宅の高気密化、開口部の断熱、日射遮へい性能強化、結露防止のための通気層の確保、
  木造住宅の場合は通気止め措置などが必要です。

2.耐震性に優れた住宅
  品確法における 「耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) 2以上」 であること。
  建築基準法に定められている壁量の1.25倍以上の耐力壁を設け、大きな地震でも倒壊
  しないような性能を有することが必要です。

  平成19年度より 「免震建築物」 (維持管理計画が明確になっているもの) も、耐震性に
  優れた住宅として扱うことになりました。

3.バリアフリー性に優れた住宅
  品確法における 「高齢者等配慮対策等級2以上」 であること。
  床の段差の解消
  階段、トイレ、浴室への手すりの設置
  階段の形状、勾配の工夫
  介護用車イスが使えるよう、廊下・出入り口の幅の確保
  浴室、トイレを介助が容易な広さにする
  以上のことが必要です。

4.耐久性・可変性に優れた住宅
  品確法における 「劣化対策等級3」 および 「維持管理対策等級2以上」 であること。
  これは、平成19年度から新しく追加されたものです。

  外壁軸組の防腐・防蟻対策や配管のコンクリート埋め込み禁止など、維持管理対策の強化が
  これまでの公庫基準に付け加えられました。


以上4項目の技術基準に対応した、平成19年版 「木造住宅工事仕様書」 を財)住宅金融普及協会より販売していますので、ご活用ください。




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