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建築関連法律と木造住宅
建築基準法と木造住宅の構造安全性について
この章は少し堅苦しい話になるかもしれません。
しかし、実際に建築基準法と木造住宅がどのような関わり方をしているのか？
を、ご存じない方が多いかと思います。
耐震改修促進税制の概要
国土交通省は、重点施策として 「災害に強い国土づくり」 を掲げ、耐震強化を大きな柱の一つに位置づけました。
その目標は、現在７５％である住宅・建築物の耐震化率を３年間で８０％に高め、１０年間で９０％に引き上げるというものです。
「これからの重点政策 〜次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり〜」 その１
我が国は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化、環境や美しさを重視する国民の価値観の変化など、歴史的な転換期を迎えています。
「これからの重点政策 〜次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり〜」 その２
前頁５つの政策の中から、建築や住宅に関する項目を抜粋してみました。
全文は、国土交通省ＨＰ （報道・広報） をご覧ください。
「２００年住宅ビジョン」の概要
自民党の政務調査会住宅地地調査会が 「２００年住宅ビジョン」 を打ち出し、何世代にもわたる 「超長期住宅」 の実現をめざしています。
「２００年住宅」 の固定資産税を１/２ に
国土交通省の２００８年度税制改正要望に対する結果がまとまりました。
住宅分野で、政府が打ち出した政策の柱の一つで 「２００年住宅」 の普及を図るため、
優遇税制を創設するというものです。
「２００年住宅の実現・普及」 に向けたロードマップ
「２００年住宅」 の実現に向けて、具体的な動きが始まっています。
自民党の政務調査会住宅土地調査会が、まず始めに 「２００年住宅実現・普及」 に向けた
ロードマップを策定しました。
建築士の信頼回復
建築士の信頼回復が目的で、新たな専門家を設け適合性のチェックを受ける制度を導入
この度、建築士法の改正案が出されましたが、現在その具体的な内容は検討中です。
これは、２００８年１２月までに施行する予定となっています。
構造設計と意匠設計
建築士といっても色々な建築士がいます。 １級建築士、２級建築士、木造建築士いずれも
国家資格です。
それぞれに受験資格があり、テストを受けて資格を取ります。 合格率は２０％を切ります。
確認・検査を厳格化
確認申請時に後々変更がないプラニングを
改正建築基準法のポイントは、
一定以上の高さの建築物について 「構造設計審査」 を義務づけて、これを 「指定構造計算適合性判断機関」 が審査します。
瑕疵担保責任の履行のために「保険」か「供託」が義務づけに
平成19年5月30日、新しい法律 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
（住宅瑕疵担保法）が公布されました。
国交省社整審、“２００年住宅”普及へ
国土交通省の社会資本整備審議会は、「住宅宅地分科会」 を開き、“２００年住宅” 普及に向けた答申案 “長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策”についてまとめました。
２００年住宅認定条件に 「住環境の確保」 を確認
「住宅宅地分科会」、新管理方式や新ローンの開発も提示
国土交通省の社会資本整備審議会 「住宅宅地分科会」 は 「長期優良住宅普及促進法案」 における具体的な施策展開に関して、最終的な議論を詰めました。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」 が閣議決定
国土交通省より提出されていた 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」 が
２００８年２月２６日閣議決定されました。
施行日は、「公布の日から６ヵ月以内」 と規定されています。
「２００年住宅」の提案、「性能」では大差なし
「２００年住宅」 （長期優良住宅促進法） の促進に向けて、先導的なモデル事業に１３０億円
もの補助金が投入されるとあって、戸建住宅業界が熱い眼差しを注いでいます。
「長期優良住宅モデル事業」 の募集開始 その１
国土交通省は、「長期優良住宅普及促進法」 に関連し、先導的な材料・技術・システム等が導入された長期優良住宅のモデル事業を支援する 「超長期住宅先導的モデル事業」 の募集を２００８年４月１４日から開始しました。
「長期優良住宅モデル事業」 の募集開始 その２
国土交通省は、いよいよ１００年超の耐久性を有する超長期耐用住宅 「２００年住宅」 を実現する先進的な材料、技術などを対象としたモデル事業の募集（第１期） を開始しました。
「瑕疵担保法」 の完全施行に合わせ、宅建業法規則見直し
国土交通省は、来年２００９年１０月１日からの特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の完全施行に合わせ、「宅地建物取引業法施行規則」 と 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」 を改正します。
国交省、「長期優良住宅」 の認定基準案まとめ
今国会に提出された 「長期優良住宅普及促進法案」は住宅の長期利用を進めることが狙いです。
この法案に関連して、国土交通省は 「長期優良住宅」 の認定基準案をまとめ、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提示しました。
『長期優良住宅』 『住宅・建築物省CO2』 モデル事業に高い関心！
国土交通省は、平成２０年４月１１日〜５月１２日まで受け付けていた「超長期住宅先導的モデル事業」 と 「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」 の第１回応募状況を発表しました。
国交省 工事監理業務の適正化
国土交通省は、工事監理業務の適正化に向け、年内にガイドラインを作成します。
１９７９年に定められた現行の旧建設省告示１２０６号では、
建築士が設計の延長として工事監理も実施する前提で作成されていることから、
設計と工事監理業務の線引きがあいまいになっています。