住まい生活.com > 建築関連法律と木造住宅 > 耐震改修促進税制の概要
建築関連法律と木造住宅耐震改修促進税制の概要
国土交通省は、重点施策として 「災害に強い国土づくり」 を掲げ、耐震強化を大きな柱の一つに位置づけました。
その目標は、現在７５％である住宅・建築物の耐震化率を３年間で８０％に高め、１０年間で９０％に引き上げるというものです。
この新制度は 「所得税額の特別控除」 と 「固定資産税額の減税措置」 の２つです。
【１】 所得税額の特別控除
２００６年４月１日〜２００８年１２月３１日の間に、一定の計画区域内において、旧耐震基準
（１９８１年５月３１日以前の耐震基準）により建築された住宅の耐震改修を行った場合、
その費用の１０％相当額（２０万円を上限）を所得税額から控除するというものです。
さらに、耐震改修工事にかかる住宅ローン減税も適用されます。
（※ 一定の計画区域内とは、対象物件が耐震改修促進税制に適用されるかどうかは、各自治体の建築部局または住宅部局にお問い合わせください）
【２】 固定資産税額の減税措置
既存住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係わる固定資産税（１２０�崛蠹�分まで）の税額を次のように減額します。
| 耐震改修工事の完了期間 | 減額措置の内容 | |
| ２００６年〜２００９年 | ３年間 | 左記の期間、固定資産税額を２分の１に減税 |
| ２０１０年〜２０１２年 | ２年間 | |
| ２０１３年〜２０１５年 | １年間 | |
主な用件は、１９８２年１月１日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修をして、その費用が３０万円以上であることです。
この制度は、先の所得税額の控除制度だけでは、所得の少ない（年金だけで暮らしている高齢者など）は、対象にならないために設けられました。
こうした税制面でへの取り組みは、居住者に大きなメリットとなり、耐震改修工事に踏み切ることを強く後押しするものになるでしょう。
住まい生活Topへ