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耐震改修促進税制の概要






国土交通省は、重点施策として 「災害に強い国土づくり」 を掲げ、耐震強化を大きな柱の一つに位置づけました。

その目標は、現在75%である住宅・建築物の耐震化率を3年間で80%に高め、10年間で90%に引き上げるというものです。

このため、具体的な施策が相次いで打ち出されましたが、なかでも特に注目されるのが 「耐震改修促進税制」 の創設です。

この新制度は 「所得税額の特別控除」 と 「固定資産税額の減税措置」 の2つです。

【1】 所得税額の特別控除
2006年4月1日〜2008年12月31日の間に、一定の計画区域内において、旧耐震基準
(1981年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合、
その費用の10%相当額(20万円を上限)を所得税額から控除するというものです。

さらに、耐震改修工事にかかる住宅ローン減税も適用されます。

 一定の計画区域内とは、対象物件が耐震改修促進税制に適用されるかどうかは、各自治体の建築部局または住宅部局にお問い合わせください)

【2】 固定資産税額の減税措置
既存住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係わる固定資産税(120崛蠹分まで)の税額を次のように減額します。

耐震改修工事の完了期間 減額措置の内容
2006年〜2009年 3年間 左記の期間、固定資産税額を2分の1に減税
2010年〜2012年 2年間
2013年〜2015年 1年間


主な用件は、1982年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修をして、その費用が30万円以上であることです。

この制度は、先の所得税額の控除制度だけでは、所得の少ない(年金だけで暮らしている高齢者など)は、対象にならないために設けられました。

こうした税制面でへの取り組みは、居住者に大きなメリットとなり、耐震改修工事に踏み切ることを強く後押しするものになるでしょう。


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