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建築関連法律と木造住宅住生活基本法の概要
「住生活基本法」 とは、これまでわが国の住宅政策の根幹を担ってきた 「住宅建設計画法」 に代わるものとして打ち出されたものです。
これからの 「住生活」 の施策の基本的な方向性を定めています。つまり、「数の充足」 から 「住生活の満足」 「量から質」 への転換です。
一昨年、ちょうど戦後６０年を迎えましたが、この６０年間、人口と世帯数は増え続けてきました。
こうしたなかで、特に戦後３０年の間は圧倒的な住宅不足を解消するため、住宅の数をいかに
増やすかが最大の課題でした。
ただ、世帯数を上回る住宅が建設され、人口が減少傾向におちいるなかで、住生活そのものに
対する満足度は、けっして高くはありません。
住宅の数こそ増えたものの、生活の豊かさを実感するまでにはいたっていません。
こうした中、いよいよ行政が 「国民の住生活を豊かにする」 ことを施策の正面に据えたものです。
これが、「住生活基本法」 です。
住生活基本法
○ 住施策の基本理念を定める。
○ 国、地方公共団体、住宅関連事業者の責務を明らかにする。
○ 住生活基本計画を定める。
というものです。
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