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建築関連法律と木造住宅

住生活基本法の基本理念





ここでは、「住生活基本法」 の基本理念について、ご紹介します。

 

● 良質な住宅の形成
第3条 : 「現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良
       または管理が図られることを旨として、行わなければならない」


これは、住宅の質そのものを向上させていき、今までわが国で行われてきた、住宅の解体・建て替えから脱却し、良質な住宅をストックし、それをうまく活用していくというものです。

● 良好な居住環境の形成
第4条 : 「地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、良好な居住環境の形成が図られる
       ことを旨として、行わなければならない」


これは、住宅のストック形成には周囲の環境も含めて、住宅地全体を考えていかなければならないとしています。

● 住宅市場の環境整備
第5条 : 「居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係かるサービスの提供を受ける
       者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行わなければならない」


これは、ニーズにあった住宅を、安心して選択できる市場の環境整備を行う必要があるという
ことです。

新築だけでなく、既存住宅の流通、維持管理、リフォーム、賃貸住宅の市場も含まれます。

● 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定
第6条 : 「低所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する過程、その他住宅の確保に特に配慮
       を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行わなければならない」


国土交通省では、今までのように公営住宅中心だけでなく、民間の賃貸住宅も視野に入れて
います。




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