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建築関連法律と木造住宅

住生活基本法の基本計画





「住生活基本法」 の理念を実現していくために、基本的な計画として 「住生活基本計画」 を定めていかなければならないとしています。

 

この基本計画には 「全国計画」 と 「都道府県計画」 があります。

全国計画は、平成18年〜27年度の10年間を対象としています。
その目標は、前頁で紹介した基本理念に従って

● 良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承
● 良好な居住環境の形成
● 国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
● 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定

という4項目になっています。

この4つの目標に対して 「住生活基本計画の13の成果指標」 を掲げています。

その中で主なものは
○ 住宅ストックの 「新耐震基準適合率」 (基本的安全性) を現在の75%から90%に高める
○ 住宅ストックの 「省エネルギー対策率」 (地球環境対応) を現在の18%から40%に高める
○ 「子育て世帯の誘導居住水準達成率」 (子育て支援) を現在の34%から50%に高める
○ 「最低居住面積水準未満率」 (住宅困窮者対策) を早期に解消
○ 「高齢者のいる住宅のバリアフリー化率」 (高齢者の安全・安心の確保) を現在の29%から
   75%に高める


となっています。
この計画の実現に向けて、行政はさまざまな施策を打ち出していくことになるでしょう。



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