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建築関連法律と木造住宅

「これからの重点政策 〜次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり〜」 その2





前頁5つの政策の中から、建築や住宅に関する項目を抜粋してみました。
全文は、国土交通省HP (報道・広報)をご覧ください。


1.
世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり

国内外からの投資を喚起する不動産市場の整備

○国内外からの投資の拡大に向けた不動産市場データベースの構築や投資ルールの確立


2.自立した活力ある地域づくり

地域づくりの基盤となる社会資本整備の推進

○経営革新に関する取組や将来の人材育成の強化策に対する支援、法令遵守の徹底など、地域づくりの担い手である建設業の再生

持続可能で活力ある地域経営の推進

○集約型の都市構造への転換を誘導する観点からの都市計画制度等の見直し

○町なかへの都市機能の集積や町なか居住の促進、地方における優良な民間都市開発事業への金融支援の充実や町づくりの担い手支援など、中心市街地の活性化や都市再生の推進

○集落移転への支援や官民協働の「新たな公」によるコミュニティづくりなど、集落の維持・再編等への新たな取組の推進

○二地域居住の本格的推進のための環境整備



3.歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大

歴史、文化等を活かした国土づくりの推進

○我が国の貴重な歴史的資産を含む地域の歴史的環境の保全・整備によるまちづくりに関する制度の創設

○美しく魅力ある国土づくり・地域づくりを念頭においた社会資本整備



4.地球環境時代に対応したくらしづくり

低炭素社会の構築

住宅・建築物の省エネ性能の向上、省CO2型の都市構造の構築など、地球温暖化対策の強化

自然環境の保全と循環型社会の構築

○建設リサイクルの推進、下水汚泥等の有効利用、静脈物流システムの構築など、循環型社会の構築


5.安全・安心で豊かな社会づくり

災害リスク増大に対応した防災・減災対策の強化

○災害復旧関連事業や災害時の人員・資機材の派遣体制、緊急物資輸送体制の強化、予防対策の重点化、防災気象情報の高度化など、地球温暖化等に伴う災害リスク増大への適応策の推進

○耐震改修助成事業の拡充・強化等による住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化


日常生活における安全・安心対策の強化

○住宅・建築物の安全に関する新制度の定着とエレベーターや遊戯施設等の安全性の確保

○劣化状況・健全度の評価による修繕・更新時期の予測など、予防保全的管理への転換に向けた社会資本の戦略的維持管理の推進

ユニバーサル社会の実現

○福祉施策との連携、子育て世帯等への配慮など、住宅セーフティネットの構築や総合的な少子化対策の推進



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