子育て世代の住まいづくり、リスクの少ない住宅ローン、生命保険の見直し、不動産取得時の税金を知ることで、あなたの幸せな 住まい生活 を手に入れてください。

住まい生活.com > 建築関連法律と木造住宅 > 「200年住宅」 の固定資産税を1/2 に

建築関連法律と木造住宅

「200年住宅」 の固定資産税を1/2 に






国土交通省の2008年度税制改正要望に対する結果がまとまりました。
住宅分野で、政府が打ち出した政策の柱の一つで 「200年住宅」 の普及を図るため、
優遇税制を創設するというものです。

 

長期耐用住宅の認定を受けた住宅を新築する場合
 一戸建てで5年間、固定資産税を2分の1にする
 マンションで7年間、固定資産税を2分の1にする
 不動産取得税で課税の基準とする不動産価格から1300万円を控除する


また、地球温暖化対策の一環として、住宅の省エネ改修工事促進税制を創設します。

省エネのため住宅の壁や床、天井の断熱などを工事した場合
・ 
省エネ工事のために組んだ住宅ローン残高 (上限200万円) の2%を5年間、毎年の
  所得税額から控除する
 省エネ目的以外の増改築工事(控除率1%)と合わせれば、合計で1000万円までの
  ローンが対象となり、5年間で最高60万円の控除を受けることができる


歴史的風致の維持・再生によるまちづくりを進めるため、土地の譲渡で特例措置を設けます。

国の認定を受けた 「歴史的風致維持再生計画」 (仮称) に定められた重点区域での公共・
公用施設の整備に必要な土地などを個人・法人が地方自治体または歴史歴風致維持再生機構
(新設)に譲渡する場合、所得税、法人税などから1500万円を控除するというものです。



住まい生活Topへ