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建築関連法律と木造住宅「２００年住宅の実現・普及」 に向けたロードマップ
「２００年住宅」 の実現に向けて、具体的な動きが始まっています。
自民党の政務調査会住宅土地調査会が、まず始めに 「２００年住宅実現・普及」 に向けた
ロードマップを策定しました。 このロードマップの中で特に注目される項目をまとめてみました。
・ 住宅履歴書の内容等の検討、システムの普及 （平成１９年〜２１年度）
・ リフォーム支援体制で、内装・設備の整備、改良のあり方について検討
（平成２０〜２１年度以降）
・ リフォームローンで、フラット３５の融資限度額引き上げ及び死亡時一括償還型融資制度の
拡充 （平成２０年度）
・ 既存住宅の取引時における情報の提供のあり方について検討 （平成２０年〜２１年度）
・ 高齢者の住み替えを支援する住宅ローンの拡充 （平成２０年度）
・ フラット３５の償還期間上限を延長 （３５年から５０年へ） （平成２０年度）
・ 民間金融機関が行う死亡時一括償還型融資への公的保証 （平成２０年度）
・ 幅員４ｍ未満等の道路に関する情報開示の義務付け （平成１９年度）
・ 密集市街地整備手法集の作成 （平成１９年度）
このように、ロードマップの道筋を明らかにすることにより、２０年もすれば住宅の不動産価値がゼロになるという状況がなくなり、超長期にわたって循環利用のできる質の高い住宅をつくっていくことができます。
今後も、政府が予算概算要求や税制改正要望を盛り込んでいくことを期待するものです。
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