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建築関連法律と木造住宅

建築士の信頼回復






建築士の信頼回復が目的で、新たな専門家を設け適合性のチェックを受ける制度を導入

この度、建築士法の改正案が出されましたが、現在その具体的な内容は検討中です。
これは、2008年12月までに施行する予定となっています。

 

建築士法改正の狙いは、耐震偽装事件で信頼を失った建築士の資質や能力を向上させることに
あります。

1.既存の建築士事務所については、定期講習の受講を義務づける。
2.建築士試験の受験資格の見直し。学歴要件と実務経験についても見直し。
3.「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」の2つの専門分野の資格を設ける。
4.一定の建築物「鉄筋コンクリート造は高さ20m以上、鉄骨造は4階建て以上、木造は高さ13m
    をこえるもの、または軒高が9mをこえる建物」の設計を依頼された建築士事務所は、構造設計
    と設備設計について、この2つの専門家による適合性のチェックを受ける。


この適合チェックは2009年6月までに義務付けることとなっています。

建築士法が改正されることにより、皆さんが安心して暮らせる住まいづくりができるようになって
欲しいものです。



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