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建築関連法律と木造住宅

瑕疵担保の資力確保を






今回の法改正の中で、特に一戸建て住宅に関して、一番注目されているのが特定瑕疵担保責任法の行方ではないでしょうか。

この法律は、住宅供給者に対して瑕疵保証の 「資力確保」 を義務づけるものです。

2000年に施行された 「住宅の品質確保の促進などに関する法律」 で10年間の瑕疵担保責任が課せられていますが、一連の耐震偽装事件では、この責任を住宅供給者が保障できる状況ではないことが明らかになりました。

そこで、住宅事業者に 「資力確保の義務付け」 を徹底することにしました。
具体的には、「供託」 と「保険」 という2つの選択肢を用意し、住宅供給者はこの2つのいずれかを活用することになりました。


「供託」 は、過去に住宅を供給した数に応じて住宅瑕疵担保責任保証金を供託するものです。
「保険」 は、2008年5月29日までに国土交通省が 「住宅瑕疵担保責任保険法人」 を指定し、その法人の 「保険」 を活用することになります。

この法律の施行は、「供託」 が2008年4月1日から、「保険」 が2009年10月1日から行われます。

これにより、消費者の保護に向けて新しいレールが敷かれていくことになります。
皆さんの、幸せな住まい生活を手に入れるためにも必要な法改正です。



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