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建築関連法律と木造住宅

国交省社整審、“200年住宅”普及へ






国土交通省の社会資本整備審議会は、「住宅宅地分科会」 を開き、200年住宅 普及に向けた答申案 “長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策”についてまとめました。

 

200年住宅は構造躯体 (スケルトン) と内装・設備 (インフィル) を分離し、適切な維持管理により100年超の耐久性を持たせる超高耐久住宅のことです。
人口の減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける社会資産としての住まいづくりを狙っています。


答申案では法律案の骨子となる認定制度について 「優遇措置を通じ、質の高い住宅の建設および維持管理、その流通を図る必要がある」 と指摘しています。

さらに鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など構造方法にかかわらず、一定の性能を満たしたものを認定の対象とする仕組みを構築すべきとしました。

同法案は全22条となります。
法案成立後、具体的な認定基準が定められ、耐久・耐震性、維持管理の容易性、変化に対応できる空間の確保、省エネ・バリアフリー対応、住環境への配慮などが盛り込まれます。



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