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建築関連法律と木造住宅

200年住宅認定条件に 「住環境の確保」 を確認






「住宅宅地分科会」、新管理方式や新ローンの開発も提示


国土交通省の社会資本整備審議会 「住宅宅地分科会」 は 「長期優良住宅普及促進法案」 における具体的な施策展開に関して、最終的な議論を詰めました。

 

分科会では、建設段階・維持管理段階・流通段階の各ステージに分け、「長期優良住宅の整備
・普及に向けた方策
」 を示していく考えで、施策展開もそれに沿った流れとなります。



具体的には、

● 建設段階について、長期優良住宅のイメージを共有するための 「ガイドライン」 づくり 
  「住宅履歴書」 を整備する。


● 「住宅履歴書」については 、マンションに限らず、新築・改修・修繕・点検時において、
  「設計図書や材料・設備、施工者名などの情報」 が確実に保存・蓄積される仕組みを
  整備しなければならない。 


● 「長期優良住宅認定制度」 については、住宅単体の性能だけを認定要件にするのではなく、
  住環境との調和など立地条件なども加味する。

  「地区計画や景観計画など自治体の行う規制・誘導手法を活用し、良好な住環境が確保されて
  いること」 を認定要件にする方向性を確認。


● 維持管理段階では、「2011年末に建築後30年以上の老朽化マンションが100万戸を
  超える」 との推計をもとに、マンション管理のあり方に踏み込み、現行の管理組合方式に
  加え、区分所有者以外の第三者を管理員とする方式、信託の活用などを明示していく。


● 流通段階では、取引価格情報の充実や 「簡便な既存住宅の評価手法」 の検討、債務
  継承型ローンをはじめ、新たな住宅金融商品の開発などを提示する。


としています。

この 「200年住宅」 が具体化することにより、私たち消費者にとって明るい光が見えてきたのではないでしょうか。



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