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建築関連法律と木造住宅

「200年住宅」の提案、「性能」では大差なし






200年住宅」 (長期優良住宅促進法) の促進に向けて、先導的なモデル事業に130億円
もの補助金が投入されるとあって、戸建住宅業界が熱い眼差しを注いでいます。

4月から始まっている提案の公募 (公募は今年度3回行われる予定) に、既に長寿命住宅の
建設に取り組んでいる工務店もあれば、多くの工務店が使えるように、200年住宅用の仕様書
を作成する動きも出ています。

● 工務店の全国組織 (社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連) では現在、200年
住宅仕様書を作成しています。

同連合会では、住宅性能保証制度に対応した住宅を提案、普及させていますが、200年住宅
ではさらに性能を向上させる仕様となってきます。

また、「住宅性能表示の基準が土台になるので、工務店に達成できない性能ではない。 
となると、工務店同士での性能面の大きな違いは出しにくいので、建てた住宅をどう守るかのしくみの提案で特徴を出していきたい」 と言っています。

● 
建設職人・工務店等の全国組織である全国建設労働組合総連合(全建総連)では、「200年
  住宅」 に取り組む方針を固めました。

5月にも検討会を発足させ、年度内に行われる公募に提案する予定です。

● (社)日本木造住宅産業協会は工務店向けの仕様やしくみを提案する予定です。

会員の(株)アキュラホームも独自に提案、同社が主宰するJAHBネットを通じて普及を図ります。
同社の宮沢俊哉社長は 「200年住宅は、当たり前の家を当たり前に建てられることが必要で、材料や工法等で優位性を競うのは本旨でない」 として、普及型の200年住宅を提案します。


【 超長期住宅先導的モデル事業 】

事業の目的

超長期住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入されるなどの超長期住宅にふさわしい提案を有し、超長期住宅の普及啓発に寄与するモデル事業、超長期住宅に関する評価・広報、超長期住宅実現のための技術基盤強化に対して助成を行う。

1.
 事業の種類と要件 

 【新築の場合】  基本性能の確保、先導的な提案、公開等
 【既存住宅の改修・維持管理等、展示用住宅、実験住宅の場合】  先導的な提案、公開等

2. 提案のタイプ例 (個別提案または仕組みとしてのシステム提案)

 ・ 民間事業者等による提案
 ・ 公益法人や法人が事務局を行う協議会による提案
 ・ 地方公共団体と民間事業者等の連携による提案 (○○県型超長期住宅) 等

3. 補助対象:調査設計計画費、建設工事費 (改修費も含む)
   システム整備や技術検証のための費用

4. 補助率:民間事業者は2/3



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