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建築関連法律と木造住宅

「長期優良住宅モデル事業」 の募集開始 その1






国土交通省は、「長期優良住宅普及促進法」 に関連し、先導的な材料・技術・システム等が導入された長期優良住宅のモデル事業を支援する 「超長期住宅先導的モデル事業」 の募集を2008年4月14日から開始しました。

国交省では、長期優良住宅のモデル事業に対する支援などに今年度130億円強の予算を計上
しました。 
この予算が3月末に成立したのを受け、このモデル事業の募集を始めました。

これは、事業者が今年度中に建築した長期優良住宅に対し、通常の建築費との差額の3分の2を補助金として支給するというものです。

これを受けて、住宅企業や関係団体なども対応を急いでいます。

先導的モデル事業では、長期優良住宅の普及・啓発に寄与するモデル事業を全国に立ち上げる
ことにしており、モデル事業を希望する企業等からの募集は年2〜3回としています。


モデル事業の選定に当たっては、法の施行とともに運用する 「長期優良住宅の認定要件」 
(現在検討中) とは別に、モデル事業選定のための基準を設定します。


認定基準は14日の募集に併せて公表します。

これに伴い、各企業や団体は事業選定に向けた対応を進めています。

● 積水化学工業は新築に使用した構造躯体を再利用するビジネスモデル
● ミサワホームは制震システム 「エムジオ」 を設置した住宅等
● アキュラホームでは工務店95社とともに事業選定に向けたプロジェクトを発足、SI仕様で次世
   代省エネ基準に
適合したローコスト住宅を共同開発
● 日本木造住宅産業協会では、構造躯体等に木住協の独自のシステム(型式)認定の取得
   をめざす


と、しています。

いよいよ 「200年住宅」 の実現化に向け動き始めましたね。
これにより、私たち消費者への大きなメリットが期待されます。



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