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建築関連法律と木造住宅

「瑕疵担保法」 の完全施行に合わせ、宅建業法規則見直し





国土交通省は、来年2009年10月1日からの特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の完全施行に合わせ、「宅地建物取引業法施行規則」 と 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」 を改正します。

住宅瑕疵担保責任法では、「国土交通大臣による住宅瑕疵担保責任保険の引受を行う法人の指定」に係る部分が今月から施行されましたが、新築住宅の売主等に 「保険加入」 または 「保証金の供託」 のいずれかの資力確保を義務付ける部分は来年10月1日から施行されることになっています。

宅建業法施行規則と解釈・運用の考え方の改正は、資力確保が義務付けられる来年10月1日から施行します。

施行規則では、

資力確保措置として、
(1) 住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行った場合は 「供託所の名称と所在地」 を説明する
(2) 共同事業の場合は 「販売瑕疵負担割合の割合」 を説明する
を規定していきます。

帳簿の記載事項として、
(1) 新築住宅を引き渡した年月日
(2) 新築住宅の床面積
(3) 共同事業の場合、販売瑕疵負担割合の割合
(4) 資力確保措置を保険で行った場合、住宅瑕疵担保責任保険法人の名称
を新たに追加します。

帳簿の保存については、
宅建業者自ら売主となる新築住宅は 「保存期間を10年間」 としていく
床面積を帳簿に記載するのは、供託金の算定に当たって 「床面積55屬魎霆燹 とし、55嵬にのワンルーム等を  「2戸で1戸」 としているため  (床面積は壁の中心線で囲まれた面積と規定)

以上のように規定しました。



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