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建築関連法律と木造住宅「瑕疵担保法」 の完全施行に合わせ、宅建業法規則見直し
国土交通省は、来年２００９年１０月１日からの特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の完全施行に合わせ、「宅地建物取引業法施行規則」 と 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」 を改正します。
宅建業法施行規則と解釈・運用の考え方の改正は、資力確保が義務付けられる来年１０月１日から施行します。
施行規則では、
資力確保措置として、
（１） 住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行った場合は 「供託所の名称と所在地」 を説明する
（２） 共同事業の場合は 「販売瑕疵負担割合の割合」 を説明する
を規定していきます。
帳簿の記載事項として、
（１) 新築住宅を引き渡した年月日
（２) 新築住宅の床面積
（３) 共同事業の場合、販売瑕疵負担割合の割合
（４) 資力確保措置を保険で行った場合、住宅瑕疵担保責任保険法人の名称
を新たに追加します。
帳簿の保存については、
宅建業者自ら売主となる新築住宅は 「保存期間を１０年間」 としていく
床面積を帳簿に記載するのは、供託金の算定に当たって 「床面積５５�屬魎霆燹� とし、５５�嵬に�のワンルーム等を 「２戸で１戸」 としているため （床面積は壁の中心線で囲まれた面積と規定）
以上のように規定しました。
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