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建築関連法律と木造住宅

3世代を超える耐久年数に 「200年住宅」 で認定基準案





国土交通省は5月22日、良質で耐久年数が長い 「200年住宅」 の認定基準案を社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提示しました。

 

(1) 3世代を超えて住める住宅

同省案によると、耐久年数は現在、最も劣化対策が進んでいる住宅で3世代 (75−90年程度) となっているが、これを超えて住めるようにする。

木造ではヒノキなど耐久性の高い木材を柱にする。
鉄筋コンクリート造では壁などを従来よりも厚くする。


(2) 一定以上の延べ床面積の建物を対象にする

マンションなどの集合住宅で1戸当たり75平方メートル以上。
一戸建ては100平方メートル以上。
住宅を売却する場合に備え、10年ごとの定期点検と、補修工事などを含めたデータの保管を所有者に義務付ける。


ただ、同分科会では、面積要件に対し 「都市部の実態から考えると広すぎる」 などの指摘があり、6月下旬の次回会合までに内容を再検討していくとしています。


「200年住宅」 は、事業者らが基準に適合した新築住宅の構造や維持方法を記した計画を作成し、自治体が認定すれば、住宅所有者が固定資産税軽減などの優遇措置を受けられる「長期優良住宅普及促進法案」 に盛り込まれた制度です。



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