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建築関連法律と木造住宅

国交省、「長期優良住宅」 の認定基準案まとめ






今国会に提出された 「長期優良住宅普及促進法案」は住宅の長期利用を進めることが狙いです。
この法案に関連して、国土交通省は 「長期優良住宅」 の認定基準案をまとめ、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提示しました。

この認定基準案は、長期優良住宅の建設・維持管理にかかわる計画認定制度の創設が柱となっています。

認定基準案によると

◆ 規模
一戸建て住宅が床面積100平方メートル以上
共同住宅は75平方メートル(高齢単身者向けは40平方メートル)以上

◆ 耐久性
3世代 (75年から90年程度) にわたり使用できる劣化対策 (住宅性能表示制度に基づく劣化対策等級3の水準) に加え、柱などに耐久性の高い木材を使用することや、床下・小屋裏などの点検用に開口を設置することなどを求める。

◆ 耐震性
住宅性能表示制度の耐震等級2、維持管理の容易性は維持管理対策等級3や更新対策等級3を念頭に、学識者・業界団体などへのヒアリングを通じて実効的な水準を検討する。

◆ 維持管理
部位や設備ごとに更新時期などが異なることから、
(1) 基礎・土台・壁・柱
(2) 屋根・開口部
(3) 給水管・配水管
以上に区分した上で、それぞれ点検の時期や内容を定める。
ただし、定期点検の周期については、少なくとも10年ごとに実施することを求める。

◆ 住宅履歴書
維持・修繕の実績を示す住宅履歴書に盛り込むべき事項も整理。
住宅の維持保全の方法や期間、資金計画などとともに、実施した点検や調査、修繕の内容、実施日、施工者などを記載する。



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