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建築関連法律と木造住宅

瑕疵担保履行法を周知徹底/国交省






国土交通省は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法) が2009年10月に本格施行を迎えるにあたり、全国の宅建許可業者13万社と建設業許可(建築一式、大工)25万社を対象に、体制整備および周知活動をすすめます。

内容は、法律の解説やパンフレット、全国で開催する事業者向け講習会の案内などです。
国交省が制度改正などで、全業者を対象にDMを送付することは、初めてです。

問い合わせに対応する専用ダイヤル(フリーダイヤル0120-411-868開設しました。
また、国交省ホームページにおいても、ダイレクトメールの内容のほか、制度に関するQ&Aを掲載しました。
8月から12月にかけて、全国約200箇所において、事業者向けの講習会を実施します。


加えて、国民を対象に、同法の浸透状況に関するアンケート調査も行い、浸透が不十分な場合には追加の周知促進策を検討します。


瑕疵担保履行法は、新築住宅を引き渡す宅建業者、建築業者に供託や保険加入による資力確保を義務付けるものです。

中小事業者の大半が選択すると見られる保険は、基礎工事段階からの現場検査が必要となるため、着工段階で加入することになります。

国交省は「予期せぬ工期遅れや売れ残りで引き渡しが遅れても、その時点で保険はかけられないので、早めの準備が必要だ」としています。



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