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建築関連法律と木造住宅

子育て支援の住宅関連減税を新設/内閣府など






内閣府、厚生労働省、国土交通省は、3世代が同居したり2世帯が近隣に住まいを設けたりする
場合に、住宅関連諸税を軽減する措置を新設する方針を決めました。

これは、子育て支援や高齢者対策の一環として、2009年度の税制改正要望に盛り込みます。

近年、高齢者世帯の増加や、保育所に入れない「待機児童」などの問題を多く抱えていることから、3世代間のつながりや、地域とのつながりの強化を促すためです。


具体的には
○ 所得税や住民税に関する特例措置の要件を緩和
○ 子育て世代とその親世代の2世帯が同居または近隣に住居を構えるため、
   住宅用不動産を譲渡したり買い替えたりする場合にも適用
○ 2世帯住宅を新築または取得した場合に、不動産取得税や固定資産税を軽減する措置


今の私たちには、核家族化してきたために起こっている「子育ての悩み」が増えてきたように思われます。
この税制改正は、子育て世代や高齢者にとって大変心強いものとなってくれることを期待します。



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