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住まいづくり始めの一歩

住宅着工/戸数、床面積とも11カ月連続して減少






国土交通省が6月30日発表した5月の新築住宅着工統計によると、改正建築基準法が施行された昨年6月の翌月から11カ月連続して減少しており、2007年度の年間住宅着工数は40年振りの落ち込みで107.2万戸と低水準となりました。

 

建築物の着工床面積も11カ月連続の減少となっています。

持家、貸家、分譲住宅の全ての着工数が落ち込んでおり、特に一戸建て住宅が大幅減と
なっています。


着工戸数や着工床面積が減少した理由は、景気の足踏み状態であることに加え、改正建築基準法の施行後の確認申請審査業務の混乱、建築資材価格の高騰、金融機関の金利の引き上げ、
マンション在庫の増加など様々な要因が影響しているようです。

国交省は確認申請の審査状況については 「申請する際にスケジュールが読めるようになったとの声が聞かれる」 と申請手続きの改善が浸透しているとの見解を示しました。

ただ、昨年6月の改正基準法の施行以来、建築確認申請時の提出図書が、以前に比べると複雑になっていることは確かです。

このことにより、建築設計事務所の確認申請書作成代も値上がりしています。
これも、消費者にさらなる負担を強いることになっています。


また、「住宅瑕疵担保責任法」 では、2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡す建設業者、
宅建業者に対して保証金の供託か、保険の加入を義務付けています。

昨年6月の改正建築基準法では、制度の周知不足が建築確認業務の混乱の一因となり、
2007年度の年間住宅着工棟数が激減し、住宅供給に与えた影響が大きかったことから、
国土交通省は事業者や一般消費者への周知の徹底をはかります。

この 「住宅瑕疵担保責任法」 の施行で、昨年度のような大きな影響を与えないようにして欲しい
ものです。



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