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資金計画で決まる住まいづくり

建物本体工事外費用・諸費用について 供





住宅を建てるとき、入居するまでには本体工事の他にもいろいろな費用がかかります。
実際にどのような費用が必要なのか? 
ここでは、主な諸経費をとりあげてみました。

ぜひ、資金計画の参考にしてください。

 

●主な諸経費

開発行為許可申請費
市街化調整区域にかかる開発行為を許可してもらうための申請費用です。


設計費用
建築士に設計してもらう設計費。 住宅会社によって違うので事前に確認が必要です。

建築確認申請費用
設計図書が建築基準法に合致しているか、地方自治体や指定機関に審査してもらう費用です。

住宅性能保証登録料
10年保証住宅に登録するための費用です。

住宅性能評価申請料
住宅の品質(耐震・耐風など構造性能や耐久性能など、個々の住宅のもつ性能がどの程度の
ものか)を指定機関で評価します。住宅の規模により10〜20万円程度です。

ローン関連費用
融資を受ける時の諸費用です。 融資を受ける金融機関によって、事務手数料やローン保証料が違います。
火災保険料や団体信用生命保険料、印紙税、抵当権設定費用も必要です。

工事請負契約の印紙税
建物工事請負契約書には印紙税がかかります。
工事代金が1000万円を超え5000万円以下の場合15000円の印紙が必要です。
土地売買契約書にも印紙税がかかります。

土地仲介手数料
土地購入の際、売主との仲介に入った不動産会社に払う手数料です。
400万円を超える取引の場合、『売買代金X 3.15%6.3万円』(消費税込み)を上限とした
手数料がかかります。

地鎮祭・上棟式費用
地鎮祭や上棟式は神主さんを現地に招いて行う儀式です。 神主さんへの謝礼は地域によって
異なりますので、住宅会社に相談されるといいです。 略式で行う場合は費用が安くてすみます。

水道負担金
新しく水道を引く場合は、水道負担金が要ります。
これは自治体によって違います。

仮住まい
建て替えの場合は、工事中の住まいが必要になってきます。
後期にもよりますが、3〜4ヶ月の賃貸料が必要です。

電話加入料
新規で電話を引き込む場合は、電話会社によって料金が違います。
すでに電話回線を持っている場合は、移設費が必要です。


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