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借金のリスクを解消する!

住民税からも「住宅ローン控除」できる制度を新設






国から地方への税源移譲の影響で、所得税の住宅ローン控除が減った人を救済するため、住民税からも控除できる制度が平成19年度から始まります。 

新制度を利用するには確定申告が必要です。

 

住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていましたが、税源移譲で2007年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきました。
総務省は全国で約300万人が対象になるとみております。


これを受けて新制度では、従来より所得税控除が減額された分を住民税で別途控除することで、税源移譲の前後で税負担が増えないようにします。
対象は1999−2006年の入居者で、所得税控除を受けている人です。
また、所得税と住民税の合計控除額の上限は50万円となっています。


例えば、夫婦と子供2人の家族で給与収入が700万円、住宅ローンの控除可能額が27万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間26万3000円、住民税額が19万6000円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象でした。

しかし、税源移譲で所得税額が16万5500円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分9万7500円が控除できなくなります。
この不足分を確定申告すれば、住民税から9万7500円分が引かれます。


新制度では、このケースで住民税の住宅ローン控除を申告すれば、所得税分に加えて住民税からも9万7500円が控除されるため、税負担は税源移譲の前後で変わらない計算となります。


申告先は、所得税の確定申告をする自営業者などは税務署。
確定申告しないサラリーマンなどは市区町村の担当窓口。
サラリーマンの場合、対象者は源泉徴収票に 「住宅借入金等特別控除可能額」 が印字されています。

申告書の記入様式は、総務省のホームページでも見ることができます。



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