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住まいづくり成功の法則「また住宅会社のチラシか…」
新聞チラシを見るたびに 「どこの住宅会社も同じだね！」「違うのは価格と社名だけ」 そう思われている方が多いことが残念です。
その結果、契約を済ませてから 「オプション工事での追加ばかりで広告の価格よりずいぶん高くなった」 「今からキャンセルできないかしら」 と大変な後悔をします。
一方、「よかった！」「夢が叶いました！」と喜びをかみしめる家族があります。
家を建てて得する人、損する人
今、全国展開している住宅会社がありますが、立派なモデルハウスや広告宣伝費や人件費にとてつもない費用をかけています。 そして、超一流の俳優を使ったＴＶコマーシャルが流れています。 しかし、この費用はそこで家を建てた消費者がローンを払っているのだと気づいてください。
新聞チラシやＴＶコマーシャルでは安いという印象を与えながら、実際に見積もりをとってみるとずいぶん高いことがわかります。
いまだに、全国各地で耐震偽造事件が起こっています。 これにより将来設計を台無しにされた方がたくさんおられます。 このようなことは二度と起こってはいけません。
そこでこの度、政府はこのことを踏まえて新しく「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」を制定しました。
これにより、新築住宅を供給する事業者は、この法律で定められた瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を 「保証金の供託」 または 「保険の加入」 によって確保することを義務づけました。
この法律は平成２１年秋からの施行となります。
私がなぜこのような難しい法律のことを言うのか、皆さんもうお気づきだと思います。今回の新しい法律では、「全国的に有名な住宅会社であろうと、地域に根ざした工務店であろうと、まったく同じように消費者を保護しなければならない」ということです。
消費者は 「地元の工務店はいつ無くなるからわからないから、全国的に有名な住宅会社の方が安心だ」 と思われている方が多いと思います。
しかし、今回の新しい法律では、この工務店が倒産しても「基本構造部分」 に欠陥があったとき 「供託金」 「保険金」 で保証してもらえます。
また、一般の「ローコスト住宅」 を売りにしている住宅会社は、設備・資材を一括で大量購入し、それを大量に販売することで、利益を出しています。
大量に仕入れた設備や建材を販売しなければ、在庫がさばけないという状態になってしまいます。
これは、消費者が住まいづくりをしようとした場合、必要でない設備までお金を払う結果となってしまいます。
最近の住宅会社の傾向として、カーテンや照明器具を標準装備としていますが、もしこれらの設備が必要でない場合でも、減額してくれる住宅会社が少ないようです。
また、標準装備以外の設備を追加した場合、思いがけないオプション費用を請求される場合もあります。
これは、売る側の立場であって消費者側の立場を全く考えていないと言わざるをえません。
解決策
まず、面倒くさがらずに、最低３社の現場見学会に参加してみましょう。
見学会に参加することで、その住宅会社の「住まいづくりに対する取り組み方」「その会社の社長の考え方」 「営業マンの考え方」 が、だんだんと分かってきます。住まいづくりは住宅価格だけではありません。 いくら価格が安くても、地震に弱い・性能の悪い家ではだめです。 一生後悔することになります。
また、その住宅会社がどれだけあなたのことを考えてくれているのか？
そして、あなたと一生の付き合いを願っているのか？ を見極めることです。
「安くていい家」「あなたのことを一生懸命考えてくれる営業マン」に出会うことです。
あなたが「幸せな住まい生活」を手に入れられることを祈っています。
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