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住まいづくり成功の秘訣

万一に備えて!





子育て世代の皆さんにとって、住宅を建てることは一生に一度の大きな買物です。

あなたが、工事を発注したとき、住宅会社は 「うちは絶対倒産しません。 大丈夫です。 お任せください」 とよく言います。 もちろん、その住宅会社も工事を請け負ったときは、自信を持って言っていることでしょう。

しかし、あなたは、その絶対にない 「万が一」 の状況になってしまった場合のことを考えてみた
ことがありますか?


一般的に、住宅会社は契約後に請負金額の3割を、上棟時に4割を請求してきます。
住宅の棟上げが済むと工事金の7割を住宅会社に支払うことになります。

例えば、その住宅会社が思わぬ事故にあってしまい、あなたの発注した工事がストップしたとき
のことを考えてみてください。 もうすでに工事金の7割を払ってしまっています。


もし、こんなことが起きたら、あなたはどうしますか?
その工事を引き継いでくれる住宅会社を探さなければなりません。
その上、追加の費用がかかったり、前払い金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ること
にもなりかねません。


そこで、こうした事態に備えて、万が一の損害を最小限におさえて、家を完成させるために誕生したのが、住宅保証機構の 「住宅完成保証制度」 です。


保証のタイプ
保証のタイプにはAタイプとBタイプの2種類があります。

Aタイプ保証
住宅の未完成部分を代行履行業者が工事をした場合、足場の組み替えなどの手戻り工事費や、建設機械のリース再契約などで、当初の予算をオーバーすることがあります。
この工事の引継ぎにより増えてしまった費用を、当初の請負金額の20%を限度額として保証するものです。

代行履行業者: 保証事故起きた際、倒産した住宅会社の代わりに工事を引き継ぐ業者の
ことをいいます。


Bタイプ保証
Aタイプ保証に加え、前払い金と出来高に差額が生じた場合の損害を保証するものです。
ただし、前払い金の損害保証は当初の請負金額の50%を限度とし、自己資金については前払い金の損害保証の内枠で当初の請負金額の20%を限度とします。

前払い金とは、現時点では、住宅金融支援機構を利用した場合の中間資金と自己資金の合計額をいいます。
これらの保証は、住宅保証機構の 「住宅完成保証制度」 に登録した業者の申請に基づき、機構から保証書が発行される必要があります。



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