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住まいづくり成功の秘訣

【フラット35】を利用した安心・安全・快適な住まいづくり






「フラット35」 とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、提供している長期固定金利住宅ローンです。

平成15年10月からスタートした 「フラット35」 は、平成19年9月末現在の累計で約16万6千戸の利用があります。

この 「フラット35」 の利用により、住宅支援機構は消費者に安心のできる高品質な住まいづくりができるよう、取り組んでいます。

 

旧住宅金融公庫が行ってきた住宅の品質確保・誘導

住宅金融支援機構は、平成19年4月に旧住宅金融公庫から生まれ変わりました。
旧住宅金融公庫では、昭和25年の設立以来、約2.000万戸に対して融資を行いました。
これは、終戦後建てられて住宅の約3割に達しています。

旧住宅金融公庫は建築基準法とは別に独自の技術基準等を設け、住宅の品質を確保・誘導してきました。


古くは木造住宅における布基礎や筋交いの設置、そして断熱省エネルギー工事、バリアフリー工事など、それぞれの時代のニーズにあった住宅の品質確保のため、「木造住宅工事共通仕様書」 を作成し、技術基準や仕様書の普及を行ってきました。

また、「高耐久性木造住宅」 の普及のため、在来木造住宅における住宅ローンの返済期間の延長 (25年⇒30年)、融資額の増額 (100万円) なども取り組みました。


これらの取り組みにより、1995年におきた阪神・淡路大震災で大破以上の被害を受けた住宅では、旧住宅金融公庫融資住宅は6.4%、一般の木造住宅は16.3%と比較的安全性が高いという結果がでました。



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