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住まいづくり成功の法則【フラット３５】を利用した安心・安全・快適な住まいづくり
「フラット３５」 とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、提供している長期固定金利住宅ローンです。
平成１５年１０月からスタートした 「フラット３５」 は、平成１９年９月末現在の累計で約１６万６千戸の利用があります。
この 「フラット３５」 の利用により、住宅支援機構は消費者に安心のできる高品質な住まいづくりができるよう、取り組んでいます。
旧住宅金融公庫が行ってきた住宅の品質確保・誘導
住宅金融支援機構は、平成１９年４月に旧住宅金融公庫から生まれ変わりました。
旧住宅金融公庫では、昭和２５年の設立以来、約２．０００万戸に対して融資を行いました。
これは、終戦後建てられて住宅の約３割に達しています。
旧住宅金融公庫は建築基準法とは別に独自の技術基準等を設け、住宅の品質を確保・誘導してきました。
古くは木造住宅における布基礎や筋交いの設置、そして断熱省エネルギー工事、バリアフリー工事など、それぞれの時代のニーズにあった住宅の品質確保のため、「木造住宅工事共通仕様書」 を作成し、技術基準や仕様書の普及を行ってきました。
また、「高耐久性木造住宅」 の普及のため、在来木造住宅における住宅ローンの返済期間の延長 （２５年⇒３０年）、融資額の増額 （１００万円） なども取り組みました。
これらの取り組みにより、１９９５年におきた阪神・淡路大震災で大破以上の被害を受けた住宅では、旧住宅金融公庫融資住宅は６．４％、一般の木造住宅は１６．３％と比較的安全性が高いという結果がでました。
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