子育て世代の住まいづくり、リスクの少ない住宅ローン、生命保険の見直し、不動産取得時の税金を知ることで、あなたの幸せな 住まい生活 を手に入れてください。

住まい生活.com > 住まいづくり成功の秘訣 > 国交省 「住宅瑕疵担保履行法」 に基づく保険法人 2法人を指定

住まいづくり成功の秘訣

国交省 「住宅瑕疵担保履行法」 に基づく保険法人 2法人を指定






国土交通省は5月12日、「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律」 に基づく瑕疵担保責任保険の引受先となる法人として、住宅保証機構住宅あんしん保証の2法人を初めて指定しました。

同法は、耐震強度偽装事件を踏まえ、建設業者や宅建業者が倒産した場合でも欠陥住宅を買った人を確実に補償できるよう、すべての新築住宅の施工者と売り主に大臣が指定する保険法人が実施する保険への加入か法務局への保証金供託を義務付けたものです。
2009年10月1日以降に引き渡す新築住宅から適用されます。

住宅保証機構は6月2日から、住宅あんしん保証は7月1日から業務を開始します。
現在、指定2法人を除く4法人から保険法人への指定申請がされています。

保険料は、1600万円の1戸建て住宅で約8万円、20戸のマンション1棟は80万円前後と現在、売り主などが任意で加入できる住宅の 「10年保証」 とほぼ同額になる見通しです。
保険加入に必要な費用や契約内容の詳細は、各保険法人が業務開始日までに固めます。

10年以内に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に瑕疵が判明した場合、最高2000万円までの補償となっています。
もし、建設業者や宅建業者が倒産していた場合は、施主や買い主が保険法人に直接保険金を請求することになります。


請負契約や売買契約が2009年10月より前となる場合でも、引き渡しが同月以降であれば保険への加入もしくは供託が必要になります。

建設業者や宅建業者は、保険加入の申し込みを新築住宅の着工前に行い、基礎や躯体などの工事中に検査を受けることになります。



住まい生活Top