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住まいづくり成功の法則近づく「洞爺湖サミット」、我国も環境立国・住宅大国へ
2008年7月7日〜9日に、地球温暖化問題を主議題とする 「洞爺湖サミット」 が開かれます。
温室効果ガスの削減や資源の有効利用、太陽光などの自然エネルギーの導入など、
地球的な規模での環境問題への取組みが浮上しています。
こうした状況は、「住宅と環境・資源問題」 を一つの軸に 「環境立国・住宅大国」 をアピール
する絶好の機会ではないでしょうか。
住宅の長寿命化は環境・資源問題から新たな住宅政策でもあります。
住宅と地球環境問題の議論は、行政サイド、住宅業界でも積極化してきています。
これらの最近の動きとしては、まず国土交通省の 「07国土交通白書」 があります。
今年度の白書のテーマは 「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし〜地球温暖化対策に向けた国土交通行政の展開」 というもので、同省の年次報告書が 「地球温暖化」を取り上げたのは初めてのことです。
また、住団連も 「環境行動計画」 のリニューアル版を策定するなど、住宅をめぐる環境対応策への取り組みも活発化してきました。
福田康夫首相は、総理就任前の昨年5月、自民党住宅土地調査会長として 「200年住宅ビジョン」 構想を発表、総理就任後の国会での所信表明演説などでも「200年住宅」 構想の推進を提唱してきました。
「200年住宅」は、その後、国交省の住宅政策の柱の一つに掲げられ、その推進のための 「長期優良住宅の促進に関する法律案」 が今国会に提出され、成立が待たれています。
「国土交通白書」 での調査結果
「住宅に関して間取りや立地以外に住宅の性能に関してお金をかけるとすれば、どのような項目を重視しますか?」 の問いに対して
1. 地震に強い家 64%
2. 省エネに優れた家 約40%
という結果がでています。
また、「壁などの耐久性が高く、配管や電気設備などの維持管理が容易であるなど、長持ちする家」 という 「長寿命住宅」 は25%で5位にランクされています。
このように、国民の意識調査でも 「環境」 「長期住宅」 に対する関心が高い結果がでています。
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