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住まいづくり成功の法則「瑕疵担保責任法」 制度の浸透状況調査／国交省
「住宅瑕疵担保責任法」 は、２００９年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す建設業者、宅建業者に対して保証金の供託か、保険の加入を義務付けています。
住宅の着工棟数が激減し、住宅供給に与えた影響が大きかったことから、
国土交通省は事業者や一般消費者への周知の徹底をはかります。
メディアを使った告知のほか、実際に制度が浸透しているかを確かめるため、
制度の浸透状況調査を実施します。
今後の具体的な取り組みとして
○ 制度内容のパンプレットなどを約２６万社の建設業者、約１３万社の宅建業者へ個別に送付。
○ 住宅ローンの申し込み時や住宅展示場などへのパンフレット配布。
○ 専門誌やマンション雑誌への制度を紹介する記事掲載を実施。
○ （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の事業者向け講習会の開催や、
全国各地での説明会の実施。
消費者のためにも、昨年のような改正建築基準法による建築確認業務の混乱は、
二度と起こしてもらいたくありません。
わが家を建てようにも建てられなかった方が、たくさんいます。
今回は、行政もしっかり対処してもらいたいものですね。
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