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住まいづくり成功の秘訣

ソーラー住宅普及、コスト低減が不可欠






住宅用太陽光発電の本格的な普及について議論する「ソーラー住宅普及促進懇談会」が発足し、第1回会合が7月4日経済産業省内で開催されました。

経産省、国土交通省のほか太陽電池メーカーとハウスメーカー8社の代表者が参加しました。

福田ビジョンでは、2020年に太陽光発電の導入量を現状の10倍、30年に40倍に引き上げる目標を掲げており、今後、ワーキンググループ(WG)を設置して、住宅用太陽光パネルの普及加速に向けたPR策、建材一体型パネルの開発・普及などについて検討を進め、その実現に向け全体の約8割を占める住宅用の普及に官民挙げて取り組むとしています。


懇談会には、
太陽電池メーカーは、京セラ、シャープ、三菱電機、三洋電機、ハウスメーカーからは積水ハウス、大和ハウス工業、三井ホーム、住友林業の計8社が参加しました。

福田ビジョンの目標実現には、2020年に新築持ち家住宅の7割以上で太陽光発電設備の設置が必要で現行、かなり厳しい状況。
導入時のコスト負担低減が不可欠となり、太陽電池パネルのコストダウンに加え、工費低減につながる建材一体型の拡大、政府の財政支援などが懇談会の論点として挙げられました。

初会合では新築だけでなく、既存住宅への普及の重要性なども指摘されました。

補助金などの支援策について資源エネルギー庁は、「全体の取り組みの中で、住宅への支援策を考えていきたい」と話しています。


懇談会は今後、実務者レベルのWGを設置して、
○ 住宅用太陽光パネルのPR強化
○ 建材一体型パネルなどの開発・普及
○ コスト低減や既存住宅への普及、政府による支援策

などを中心に議論が行われます。



これは、今年の年末から来年1月までに報告をまとめるとしています。



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