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住まいづくり成功の秘訣

シックハウスで自宅改築の間、公営住宅へ/国交省






国土交通省は、「シックハウス症候群」の患者が原因物質を取り除くために自宅を改築するとき、
一時的に公営住宅を利用できるようにする指針をまとめました。

シックハウス症候群は、新築やリフォームした住宅に入居した人に、目がチカチカする、喉が痛い、めまいや吐き気、頭痛がするなどの症状が出ることがあります。
その原因の一部は、建材や家具、日用品などから発散するホルムアルデヒドやVOC(トルエン、キシレンその他)などの揮発性の有機化合物と考えられています。

全国に約100万人の患者がいるといわれています。

国交省によると、公営住宅の利用が可能となるのは、転居が健康上有効であると専門の医療機関で診断された人。利用期間は原則として1年以内。家賃は近隣の民間賃貸以下で、それぞれの経済状況に応じた額としています。

原因物質を除く数カ月の工事期間に限った転居先を民間で借りるのは困難だとして、患者団体が厚生労働省や国交省に対策を求めていました。
患者団体・シックハウス連絡会の代表は「長年の要望が実った」と歓迎しています。



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