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住宅ローン基礎講座

住宅ローンの利用で必要な費用 その2





ここでは 【4】抵当権設定登記費用  【5】抵当権設定登記手数料  【6】住宅ローン保証料 【7】保証会社事務手数料、についてご説明します。


】 抵当権設定登記費用 (登録免許税)


住宅ローンを借りて、抵当権設定を登記する際には 「登録免許税」 が必要となります。


 費用
○床面積が50岼幣紊任△襪海函中古住宅の場合は築後25年以内(木造の場合は20年以内)
  などの要件に該当する場合

   借入金額 X 0.1%
○上記の要件に該当しない場合
   借入金額 X 0.4%
○財形住宅融資の登録免許税
   非課税


】 
抵当権設定登記手数料

「司法書士報酬」 と呼ばれているものです。
住宅ローンを利用したときに、住宅や土地に抵当権設定を法務局へ登記申請をします。
そのとき司法書士に支払う報酬です。

 費用
登記の内容や依頼する司法書士によって違いますが、約2〜6万円程度です。


】 住宅ローン保証料


住宅ローンが返済不可能となった場合に備え、連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。


 費用
借入金額、借入年数、保証会社によって違います。
民間金融機関の保証料は1.000万円借りたときで、約20万円程度です。
フラット35は、保証人が必要ありません。


】 保証会社事務手数料


保証会社に保証を依頼するときに、支払う事務手数料です。

金融機関経由で支払います。

 費用
金融機関によって違います。
平均的に約3万円程度です。
フラット35の場合は保証人が要りませんので、手数料もかかりません。



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