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住宅ローン基礎講座

住宅取得時にかかる税金 その2





ここでは、住宅取得時にかかる 【3】 登録免許税についてご説明します。

 

】 登録免許税 (国税)

住宅・土地を購入したときは、新築住宅では所有権保存登記、土地や中古住宅では所有権移転
登記を行います。


このとき、登記申請に必要なのが登録免許税です。 これは、法務局 (登記所) へ収めます。

一定の要件の住宅を取得した場合には、軽減措置があります。 以下の表を参考にしてください。


住宅の登記の流れは 表示登記⇒所有権保存登記 となります。

表示登記は、あくまでも不動産の状況を記録するだけの登記であって、所有者を明らかにしているものではありません。

所有権保存登記がされていないと、以後の所有権移転はもちろんのこと、担保権や用益権の設定登記もできません。 住宅ローンを利用した場合は、抵当権設定をするので所有権保存登記が必要となってきます。

ただ、住宅の表示登記は非課税です。

また、所有権保存登記の申請は司法書士に依頼して行うのが、一般的です。
そのとき手数料が数万円かかります。


・ 登録免許税
不動産の価格 (固定資産税評価額) X 税率
(注) 不動産の価格は、実際の取引額ではなく、市町村の固定資産台帳に登録されている土地・建物の評価額

  登録免許税の税率
     登記の原因  本則の税率       軽減税率
 新築住宅  中古住宅
所有権保存登記 0.40   0.15  
所有権移転登記 売買 2.00%(1.00%)   0.30   0.30
相続 0.40    ―    ―
贈与 2.00    ―    ―
       (注1) 表中の( )書きは、平成20331日までの土地の登記に適用
       (注2) 表中の軽減税率は、平成21331日までの登記に適用


  
  登録免許税の軽減措置の適用要件
   登記の種類              軽減措置の適用条件
新築住宅の所有権
保存登記
次のすべてに該当すること
1
.自己居住用の住宅であること
2
.住宅の床面積 (登記面積) が50岼幣紊任△襪海
3
.新築または取得後1年以内に登記すること
4
.登記の申請書に市町村等の証明書 (住宅用家屋証明書)
  を添付すること
中古住宅の所有権
移転登記
次のすべてに該当すること
1
.〜4.は新築住宅に同じ
5
.耐火建築物は25年以内、その他は20年以内に建築された
  ものであること。 それ以前の場合には、当該住宅が新耐震
  基準に適合に適合していることについて証明されたもの。



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