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住宅ローン基礎講座

住宅取得時にかかる税金 その3





ここでは、住宅取得時にかかる 【4】 不動産取得税についてご説明します。


】 不動産取得税 (都道府県税)

不動産取得税は、住宅や土地の購入、住宅の新築・増築など不動産を取得したときに、その不動産を取得した人に対して都道府県が課税するものです。

また、住宅の不動産取得税には、不動産取得の時期によって様々な軽減措置があります。
ただ、相続の場合は非課税となります。

軽減措置を受けるためには、不動産を取得してから一定期間内に、都道府県税事務所に不動産取得税申告書を提出することが必要です。

申告をしないと軽減措置は受けられないのでお気をつけください。
詳しくは最寄りの都道府県税事務所にご確認ください。


・ 不動産取得税
不動産の価格 (固定資産税評価額) X 3%
(注) 税率3%は平成21年3月31日までの税率です。

  不動産取得税の軽減措置
   区分          軽減措置の税額の計算式
  新築住宅      (不動産の価格−1.200万円) x3
  中古住宅      (不動産の価格−控除額) x3
     新築の日      控除額
 S51.1.1〜S56.6.30
 S56.7.1〜S60.6.30
 S60.7.1〜H1.3.31
 H1.4.1〜H9.3.31
 H9.4.1
     350万円
     420万円
     450万円
    1.000万円
    1.200万円
 住宅用土地  (不動産の価格 x123%)−控除額 
 控除額は、次の(1)(2)のいずれか多い額
 (145.000
 (2)(土地1屬△燭蠅良床然 x12
   x 住宅の床面積 x2200屬限度) x3
       (注) 住宅用土地の評価額を12とするのは、平成21331日までの特例措置
       

  不動産取得税の軽減措置の適用要件
   区分                   適用要件
 新築住宅   床面積が50岼幣240岼焚爾任△襪海
 中古住宅

1.床面積が50岼幣240岼焚爾任△襪海
2
.自己居住用として取得したものであること
3
.非木造住宅の場合は25年以内、木造(軽量鉄骨造を含む)の
  場合は、20年以内に建築されたものであること 
  昭和5711日以降に建築されたものであること
  いずれにも該当しない場合は、新耐震基準に適合している 

  ことが証明されたものであること
 住宅用土地

1.上記の住宅の要件を満たすこと (新築住宅の場合)
2
.土地を取得から3年以内に住宅を新築すること
3
.借地に住宅を新築した人が新築後1年以内にその土地を取得 

  すること 
4
.土地を取得してから1年以内にその土地上の住宅を取得する
  こと
5
.借地上の住宅を取得後1年以内にその土地を取得すること



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