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住宅ローン基礎講座

住宅ローン控除





住宅ローン控除は住宅ローンを借り入れて、一定の要件を満たす住宅の購入や新築、増改築を行ったとき、入居日より一定期間 「所得税額から控除される」 制度です。

これは、毎年末の住宅ローン残高に対して控除額を算出して控除されるものです。
適用期限は平成20年入居分までとなっています。

従来からの10年間控除される制度と、15年間控除される特別措置のどちらかを
選ぶことができます。

これは、所得税率を下げて住民税率を引き上げたことに伴う措置で、10年間控除では所得税の
控除額が少なくなってしまう場合があるため、控除期間の延長を行ったものです。

住宅ローン控除を受けるためには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。
サラリーマンの場合は、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。


住宅ローン控除の計算式

●控除期間10年の場合 (平成20年入居)
対象となる年末
住宅ローン残高の上限
控除額 最高控除額
2.000万円 1〜6年目 1.0
7〜10年目 0.5%
160万円


●控除期間15年の場合 (平成20年入居)
対象となる年末
住宅ローン残高の上限
控除額 最高控除額
2.000万円 1〜10年目 0.6%
11〜15年目 0.4%
160万円


●住宅ローン控除の適用要件
区分 適用要件
本人 (1)住宅を取得または増改築した日から6ヶ月以内に入居し、
その年の12月31日までに引き続き住居していること
(2)控除を受ける年分の合計所得額が3.000万円
(給与収入で約3.336万円) 以下であること
(3)入居した年及びその前後の2年ずつの5年の間に、
居住用財産の買い替えや3.000万円の特別控除の特例等を
受けていないこと
住宅 (1)住宅の床面積 (登記面積) が50岼幣紊任△襪海
(2)床面積の1/2以上が自己居住用であること
(3)中古住宅の場合は、耐火建築物は25年以内、それ以外は
20年以内に建築されたものであること (それ以前に建築
された住宅の場合は、新耐震基準に適合していることが証明
されたものであること)
(4)増改築の場合、工事費用が100万円を超えるものであること
(工事後の面積が50岼幣紊任△襪海函
住宅ローン 返済期間が10年以上で、住宅とその敷地の取得のための
借入金で年末に残高があること



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