贈与税
住宅を取得するときに、親から住宅資金の一部を援助してもらう場合がありますね。
このとき一定額以上の贈与を受けると贈与税がかかります。
贈与税の計算式
〔 贈与財産価格 ― 基礎控除 （１１０万円） 〕 Ｘ 速算表の税率 ― 速算表の控除額
例えば、贈与額が１．０００万円の場合
（ １．０００万円 ― １１０万円 ） Ｘ ０．４ ― １２５万円 ＝ ２３１万円 となります。
●贈与税の速算表
| 基礎控除の課税金額 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | ― |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1.000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1.000万円超 | 50％ | 225万円 |
【相続時精算課税制度 】
上記では通常の贈与税制度についてご説明しましたが、贈与税をおさえるには 「相続時精算課税制度 」 を利用することもできます。
この制度は、その年の１月１日現在で６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与は、当面、通算２．５００万円まで無税とするものです。
２．５００万円を越える部分については、贈与税 （税率２０％） がかかります。
ただ、親が亡くなって相続が発生したときには、贈与された財産と相続する財産の合計から算出
された相続税から、すでに支払った贈与税が控除されます。
贈与財産の種類や金額、贈与回数については制限がありません。
ここで気をつけていただきたいのは、一度 「 相続時精算課税制度 」 を利用すると、以後の贈与はすべてこの制度の適用となります。
ですから、同じ親からの贈与については、通常の贈与税制度の適用を受けられなくなります。
また、この制度の適用を受けるには、贈与を受けた翌年に税務申告をすることが必要です。
ここでは２３項目にわたって、住宅ローン基礎知識や自己住居用の住宅について、住宅取得・所有時・買い替え時についての税金をご紹介してきましたが、これから計画をたてられ方は、以上の各項目をしっかり把握しておくことが大切です。
また、税金には時限措置が多いので、適用期限をよく確認しておくことも必要です。
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