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住宅ローン基礎講座

贈与税






住宅を取得するときに、親から住宅資金の一部を援助してもらう場合がありますね。
このとき一定額以上の贈与を受けると贈与税がかかります。

1年間に贈与を受けた合計額が、贈与税の基礎控除額110万円以下のときは課税されませんが、110万円を超える部分に対しては贈与税がかかります。


贈与税の計算式
 〔 贈与財産価格 ― 基礎控除 (110万円) 〕 X 速算表の税率 ― 速算表の控除額

例えば、贈与額が1.000万円の場合
( 1.000万円 ― 110万円 ) X 0.4 ― 125万円 = 231万円 となります。

●贈与税の速算表
  基礎控除の課税金額       税率      控除額
    200万円以下       10       ―
    300万円以下       15      10万円
    400万円以下       20      25万円
    600万円以下       30      65万円
   1.000万円以下       40     125万円
   1.000万円超       50     225万円


【相続時精算課税制度 】
上記では通常の贈与税制度についてご説明しましたが、贈与税をおさえるには 「相続時精算課税制度 」 を利用することもできます。

この制度は、その年の1月1日現在で65歳以上の親から20歳以上の子への贈与は、当面、通算2.500万円まで無税とするものです。

2.500万円を越える部分については、贈与税 (税率20%) がかかります。
ただ、親が亡くなって相続が発生したときには、贈与された財産と相続する財産の合計から算出
された相続税から、すでに支払った贈与税が控除されます。

贈与財産の種類や金額、贈与回数については制限がありません。
ここで気をつけていただきたいのは、一度 「 相続時精算課税制度 」 を利用すると、以後の贈与はすべてこの制度の適用となります。

ですから、同じ親からの贈与については、通常の贈与税制度の適用を受けられなくなります。
また、この制度の適用を受けるには、贈与を受けた翌年に税務申告をすることが必要です。


ここでは23項目にわたって、住宅ローン基礎知識や自己住居用の住宅について、住宅取得・所有時・買い替え時についての税金をご紹介してきましたが、これから計画をたてられ方は、以上の各項目をしっかり把握しておくことが大切です。

また、税金には時限措置が多いので、適用期限をよく確認しておくことも必要です。



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