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住宅ローン減税 「最大控除300万円」 /国交省・平成21年度税制改正要望






国土交通省はこの度、平成21年度税制改正要望を発表しました。

今年度の要望は、
1)「住宅ローン減税制度の延長及び拡充」
2)「良質な住宅への投資を促進するための緊急措置」の創設
3)「高齢者の居住の安定確保に係る税制特例」の創設
4)「住宅に係るアスベスト改修促進税制」の創設

など71項目となっています。


住宅ローン減税については、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の5年延長と拡充を盛り込む方針を公表しました。
これは、経済効果の大きい住宅投資の促進による内需拡大、中堅勤労者の住宅取得支援の観点から、最大控除額を160万円から300万円に引き上げるほか、所得が少ない人でも満額の控除を受けられるように、所得税だけでなく住民税を控除対象に加えました。

現行制度では、10年以上の住宅ローンを組んだ場合、ローン残高の一部を所得税から税額控除できます。
2008年に入居した場合、年末の残高2千万円以下の部分について1〜6年目は1%、7〜10年目は0.5%控除するなどの方法で最大160万円控除されます。


「良質な住宅への投資を促進するための緊急措置」は、国民生活の質的向上を図りえる住宅投資に金融資産を誘導するための投資減税型措置。
長期優良住宅を新築または取得した場合、通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用 (上限500万円) の10%に相当する額を3年間所得税額から控除します。



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