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住宅ローン基礎講座

2009年度税制改正の最大の焦点/住宅ローン減税






住宅ローン減税は、2005年から段階的に縮小されてきましたが、2008年内の入居が最終期限となっています。

● 現行の住宅ローン減税
借入金等の年末残高の限度額は2000万円で、控除期間は10年または15年となっています。

 10年の場合
1〜 6年目までは控除額1.0%、最高20万円まで
7〜10年目までは控除額0.5%、最高10万円まで

◇ 15年の場合
1〜10年目までは控除額0.6%、最高12万円まで
7〜10年目までは控除額0.4%、最高8万円まで

最大控除額は10年15年どちらの場合でも160万円で、2008年入居の場合に限られます。


2004年までは控除対象限度額が5000万円で、最大控除額が500万円(最控除期間10年、
控除率1%)でした。
これを見ると、現行の住宅ローン減税は大幅に縮小されています。


そこで、国土交通省が先月まとめた税制改正要望では、控除対象限度額を3000万円に引き上げ、控除率を2004年までと同様の1%(控除期間15年の場合は0.6%、11年目以降0.4%)に戻そうというものです。

2004年までの制度に比べると控除対象借入限度額は少なくなっていますが、控除期間15年も選択できるため、所得税額の少ない人たちにとっては、減税額が拡大することになります

また、所得税額から控除しきれない人を対象に住民税からの控除も要望しており、中低所得者層や、扶養家族の多い子育て世帯の住宅取得を促す内容となっています。



長期優良住宅(200年住宅)や省エネ住宅の場合

長期優良住宅(200年住宅)や省エネ住宅の普及を目的に、これらの住宅取得者を対象とした優遇策を要望しています。

住宅ローン減税は、借入限度額、控除率を一般住宅より充実させ

長期優良住宅の場合は、借入限度額3600万円、控除期間15年、控除率1.2%とすることで、最大控除額は2004年以前の500万円を上回る650万円に引き上げます。

借入限度額の引き上げよりも控除期間や控除率を優遇することで、建て替えなど借入額が少なくなる場合にも、メリットが受けられる制度となります。

住宅ローンを利用しない場合でも、消費者に長期優良住宅を普及させるため、投資減税型措置を要望しています。500万円を上限に一般住宅よりも上乗せして必要費用の10%相当額を、3年間にわたり所得税額から控除します。



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