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住まいのスタイルを考える二地域居住の支援／国交省
人口減少社会において持続可能な地域社会を形成するには、定住者だけでなく、二地域にまたがって居住する人や地域間交流による人など多様な人の活力が必要になってきます。
全国４地域で、官民一体となった「二地域居住促進協議会」を立ち上げ、情報提供などを積極的に行っていきます。
二地域居住のモデル事業
(1) 北海道地域 （実施地域＝住んでみたい北海道推進会議に参加している市町村）
賃貸仲介の(株)ハウスメートパートナーズや旅行会社のトップツアーなどが協力。
北海道に長期滞在を望む人たちに賃貸住宅の紹介や生活情報の提供を行う。
(2) 福島県会津地域 （実施地域＝会津若松市、喜多方市、会津坂下町）
会津地域は、都市住民を対象に地元農家への居住を斡旋。
(3) 山梨県地域 （実施地域＝山梨県内の市町村）
山梨県地域では、二地域間を頻繁に移動する二地域居住者の移動費用等を支援する。
(4) 長野県蓼科地域 （実施地域＝長野県茅野市）
蓼科地域では、東急リロケーションなどが主体となって、別荘をオーナーが利用しない期間
借り上げ、地域活動などに参加する長期滞在者希望者に転貸する。
以上のような内容になっています。
モデル事業に参加している民間事業者や自治体などで協議会を設置。
８月上旬をメドにホームページを開設し、二地域居住に関する情報を積極的に発信していく
方針です。
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