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地震に強い住まいづくり

内閣府 地震防災調査では、5割の人が「耐震化するつもりなし」






内閣府が2007年11月15日に発表した世論調査結果 
 (調査は、全国3000人を対象に行い、1757人が回答しています) 

大地震に備えての耐震補強について、半数近くの人が補強工事を行う考えがないことが明らかになりました。

 

平成7年1月17日の阪神淡路大震災では10万棟(18万世帯)をこえる住宅が倒壊し、6.400人以上の尊い命が失われました。

その犠牲者の8割以上が、家屋の倒壊などによる圧死や焼死が原因だった事実があるにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていないことが浮き彫りになりました。

調査結果では

耐震補強工事
  「実施するつもりはない」 が47・2%
  「予定はないが、いずれ実施したい」 が26・7%

耐震補強を予定していない理由
  「お金がかかる」 が41・9%
  「必要性を実感できない」 が27・9%
 ・ 「効果があるか不明」 が13・4%


国土交通省の調べでは、耐震性のない住宅は全国で1000万戸以上に上っています。
しかし、内閣府が発表した世論調査結果では上記の通り、「耐震補強工事をするつもりがない」 が50%近くにも達しています。

政府の中央防災会議は2027年までに住宅の耐震化率を90% (2017年は75%) に引き上げ、東海地震や東南海・南海地震での建物倒壊による想定死者数を半減させる目標を設定しています。 しかし、調査結果を見る限りでは、耐震化を促すための取り組みが一層求められることになりそうです。



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