住まい生活.com > 地震に強い住まいづくり > 内閣府 地震防災調査では、５割の人が「耐震化するつもりなし」
地震に強い住まいづくり内閣府 地震防災調査では、５割の人が「耐震化するつもりなし」
■内閣府が２００７年１１月１５日に発表した世論調査結果
（調査は、全国３０００人を対象に行い、１７５７人が回答しています）
大地震に備えての耐震補強について、半数近くの人が補強工事を行う考えがないことが明らかになりました。
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災では１０万棟（１８万世帯）をこえる住宅が倒壊し、６．４００人以上の尊い命が失われました。
その犠牲者の８割以上が、家屋の倒壊などによる圧死や焼死が原因だった事実があるにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていないことが浮き彫りになりました。
調査結果では
耐震補強工事
・ 「実施するつもりはない」 が４７・２％
・ 「予定はないが、いずれ実施したい」 が２６・７％
耐震補強を予定していない理由
・ 「お金がかかる」 が４１・９％
・ 「必要性を実感できない」 が２７・９％
・ 「効果があるか不明」 が１３・４％
国土交通省の調べでは、耐震性のない住宅は全国で１０００万戸以上に上っています。
しかし、内閣府が発表した世論調査結果では上記の通り、「耐震補強工事をするつもりがない」 が５０％近くにも達しています。
政府の中央防災会議は２０２７年までに住宅の耐震化率を９０％（２０１７年は７５％）に引き上げ、建物倒壊による東海地震や東南海・南海地震の想定死者数を半減させる目標を設定していますが、調査結果を見る限りでは、耐震化を促すための取り組みが一層求められることになりそうです。
大きな揺れを震源地から直接ご家庭へ通知！
住まい生活Topへ