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地震に強い住まいづくり

◆市区町村の耐震改修促進計画は策定済み45% ◆補助制度は耐震診断で63%、改修で37%






中国・四川大地震で建物倒壊による甚大な被害が連日のように報道されていますが、このほど
国土交通省は、建築物の耐震改修促進法に基づく 「耐震改修促進計画の策定」 と 「耐震改修等に関する補助制度の整備」 に対する地方公共団体の取り組み状況をまとめました。

耐震改修促進計画は、2006年1月に施行された 「改正耐震改修促進法」 で都道府県に
策定が義務付けられものです。

4月1日現在、耐震改修促進計画の策定状況をみると、前年6月時点で未策定だった石川県、
山梨県、長崎県、鹿児島県の4県が策定を終え、都道府県での策定は全て完了しています。

ただ、市区町村は義務付け対象にはなっていませんが、できるだけ策定するよう求めています。


国土交通省がまとめた、地方自治体における耐震改修促進計画の策定状況
(2008年4月1日現在) によると、計画を策定済みの市区町村数は816で、全体(1811) に
占める割合は45・1%でした。

耐震診断・改修に対する支援では、一戸建て住宅に対しては、診断で62.7%、改修で37.2%の市区町村が補助制度を設けていました。


都道府県別に策定状況

○ 静岡、岐阜、滋賀、徳島、愛媛の5県では、既に全自治体で策定済
○ 長野県、愛知県、大阪府では策定済みが9割超
○ 20県で策定済み割合が1桁
○ 沖縄県の市町村では作成がまったく進んでいない

これをみると、地域によって取り組みに大きな差があるようです。


国が定めた補助制度は、倒壊で道路をふさぐ恐れがある場所の建物などに対し費用の15・2%を国と自治体が折半して負担しています。

2008年4月からは高齢者など収入が一定以下の世帯を対象に、立地に関係なく費用の23%を国と自治体で補助する制度が設けられています。



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