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地震に強い住まいづくり耐震改修１９年度末で約１万戸／一戸建住宅
国土交通省は、平成１９年度に行われた住宅の耐震診断と耐震改修状況を発表しました。
住宅の耐震化促進は、２００６年１月に施行された 『改正耐震改修促進法』 で全ての自治体で
耐震改修促進計画を策定して取り組むことになっています。
４５・１％にとどまっています。
耐震診断・改修に対する支援では、一戸建て住宅に対しては、診断で６２．７％、改修で３７．２％の市区町村が補助金制度を設けていました。
これは、各市区町村での耐震改修に力を入れているかどうかの開きが出て来ており、
住宅の耐震化はまだまだ不十分なのが現状です。
平成１９年度に、補助金制度を利用して耐震診断が行われた一戸建住宅は４万６０１７戸で、
そのうち耐震改修されたのは２８４４戸でした。
これにより平成１９年度末までの累積では、耐震改修された一戸建住宅は約一万戸になります。
ただ、この件数には住宅のリフォーム時に耐震改修工事を行ったものは含まれていないので、
実際にはもっと増えることになります。
しかし、耐震診断の件数と比べると５％足らずとまだまだ少ないですね。
この件数をもっともっと増やし、消費者に理解してもらうためにも、それぞれの工務店がもっと
耐震診断、改修のノウハウを取り入れ、周知徹底の努力をして欲しいものです。
大地震が起こり、あなたやあなたの家族が危険にさらされるようなことには
なって欲しくありません。
まずは、あなたの住まいの耐震診断をしてください。
そして、信用のある工務店に依頼して、適切な耐震改修工事を行ってください。
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