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耐震強度不足の既存住宅






住宅土地統計調査をみると、居住している住宅約4700万戸のうち新耐震基準(昭和56年
に施行)の適用以前に建てられたものは、全体の37.6%で、1700万戸以上を占めています。

 

こうした状況の中で、国土交通省は新耐震基準を満たしておらず、耐震性が不十分だと思われる住宅は約1150万戸に上ると指摘しています。 
これは実に、全体の25%を占めている状況です。

これらの住宅の耐震化がいかに重要であるかは言うまでもないことです。
しかし、大変残念なことに耐震改修は遅れているのが現実です。

阪神・淡路大震災で、日本は世界のトップレベルの耐震技術を持っているという「耐震神話」は
もろくも崩れ去りました。

さらに、それから10年後の中越地震では、また大きな被害を受けました。
その後も、大規模な地震が相つぎ各地で同じように被害が起こっています。

この耐震改修の問題は、国土交通省の今後の対応に期待するものです。



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