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備えあれば






内閣府 地震防災調査では、5割の住宅が耐震化せず 「阪神・淡路」 教訓
が生きていません。


内閣府が2007年11月15日に発表した世論調査結果 
 (調査は、全国3000人を対象に行い、1757人が回答) 

1995年1月の阪神淡路大震災では、住宅の倒壊を原因とする死者(圧死・焼死)が全体の
9割近くを占めた事実があるにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていないことが浮き彫り
になっています。


調査結果では、

耐震補強工事
 ・ 「実施するつもりはない」 が47・2%
 ・ 「予定はないが、いずれ実施したい」 が26・7%

耐震補強を予定していない理由
 ・ 「お金がかかる」 が41・9%
 ・ 「必要性を実感できない」 が27・9%
 ・ 「効果があるか不明」 が13・4%

など、耐震化の知識不足を浮かび上がらせる回答も目立ちました。

大地震への備え
 ・ 「携帯ラジオや懐中電灯などを準備」 が58・9%
 ・ 「食料や飲料水を準備」 が36・0%

2005年の前回調査からは改善しましたが、大規模地震対策に有効な住宅耐震補強について、
依然半数近くの人が工事を行う考えがないという結果となっています。


しかし、今年発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震の影響で防災意識が高まったことは
確かです。


現在、国土交通省の調べでは、耐震性のない住宅は依然全国で1000万戸以上に
上っています。


政府の中央防災会議は2027年までに住宅の耐震化率を90% (2017年までに75%) 
に引き上げ、建物倒壊による想定死者数を半減させる目標を設定しています。

そのための、耐震化を促す取り組みが一層求められることになります。
 



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