国土交通省は、平成２０年４月１１日〜５月１２日まで受け付けていた「超長期住宅先導的モデル事業」 と 「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」 の第１回応募状況を発表しました。

今 「子育て」 に焦点を絞った住宅が注目されています。
各ハウスメーカーは 「子どもの能力を伸ばすこと」 をテーマにさまざまなタイプの家づくりを
提案しています。

子育て世代の皆さんにとって、住まいづくりは一世一代の大仕事です。

住宅の契約も済んで、いざ着工となったとき
「地盤が弱くて家が建たない！」
「地盤の補強費用で当初の予定金額を大幅にオーバーしてしまった！」

こんなことになったら、あなたはどうしますか？　本当に困りますね。

中国・四川大地震で建物倒壊による甚大な被害が連日のように報道されていますが、このほど
国土交通省は、建築物の耐震改修促進法に基づく 「耐震改修促進計画の策定」 と 「耐震改修等に関する補助制度の整備」 に対する地方公共団体の取り組み状況をまとめました。

「住宅瑕疵担保責任法」 は、２００９年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す建設業者、宅建業者に対して保証金の供託か、保険の加入を義務付けています。

高気密・高断熱仕様による高い省エネ性能から一歩進み、再生可能エネルギーを活用することでやむなく排出してしまうＣＯ2を実質ゼロに近づける住宅の開発が相次いでいます。

国土交通省は５月２９日、三大都市圏と地方中心都市における四半期ごとの地価動向を
まとめた地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利用地地価動向報告」（０８年第１・四半期）を
発表しました。

国交省は、四半期ごとに地価の動きを先行的に表す全国１００地点の地価変動率を
調べています。

美しい四季のある日本。
昔の人たちは、この自然のうつろいに調和する家づくりを行っていました。

冷暖房設備に頼りすぎることなく快適な暮しを送りながら、ＣＯ2の排出量を削減する。
これが、風や太陽といった自然の恵みを生活の中に取り込む、日本古来からある
自然共生の考え方です。

北海道洞爺湖サミットは、世界から主要８カ国首脳が集まる「Ｇ８サミット」 です。
世界経済、環境問題、アフリカの発展など、我々が直面し、その解決に向け努力すべき課題が
話し合われます。

「つくっては壊す」 時代から、「良いものを長く使う」ストック型利用型へと、近年あらゆる分野で
持続可能な社会の構築が求められる中で、住宅も大きな転換期を迎えています。

近年、住居の 「防犯・安全」 に対する意識は高まっていますね。
ハウスメーカーでは、「侵入抑止」 を図るための防犯システムは、性能を向上させており、
進化しています。

また、住民一体で街そのものを防犯しようという動きも出てきています。

ＣＯ２削減対策に賛成しない方はいません。
しかし、現実にはなかなか難しい問題が立ちはだかっています。
それは、コスト面です。

国土交通省は、工事監理業務の適正化に向け、年内にガイドラインを作成します。

１９７９年に定められた現行の旧建設省告示１２０６号では、
建築士が設計の延長として工事監理も実施する前提で作成されていることから、
設計と工事監理業務の線引きがあいまいになっています。

省エネ性能や建物の耐久性に優れる外断熱住宅の普及が遅れている要因に、
コスト高があります。

しかし、ハウスメーカーの企業努力によって、この環境対策にかかるコストアップの
一部を負担する試みもあります。

国土交通省は、平成１９年度に行われた住宅の耐震診断と耐震改修状況を発表しました。

住宅の耐震化促進は、２００６年１月に施行された 『改正耐震改修促進法』 で全ての自治体で
耐震改修促進計画を策定して取り組むことになっています。